ハンドヘルド・トランシーバーはほぼすべての国で規制対象の無線業務です。「免許不要」や「個人用」業務は規制がないわけではなく、出力・帯域幅・アンテナ・用途に厳しい条件を設けることで、一般の人がリスクを管理しながら短距離機器を使えるようにしたものです。本記事では主要法域の監督機関と基本的な考え方を紹介します。具体的な周波数・出力・機器要件は各監督機関の現行規則をご確認ください。

アメリカ（FCC）

個人向け無線業務の主な規定は 47 CFR Part 95 にあります。FRS と GMRS は免許要件・出力・アンテナ制限が異なるため、サブパートと最新改正を注意して読む必要があります。公式テキストは FCC と eCFR で参照できます。

欧州

CEPT と ECC がハーモナイゼーション勧告を発出し、ETSI が適合性評価基準を策定。ただし各国は独自の法制と執行権を保持します。PMR446 帯は多くの国で類似条件で運用されますが、デジタル/アナログの詳細や表示・試験要件は国によって異なる場合があります。

中国

無線管理は工業・情報化部（MIIT）が所管し、地方無線管理機関が日常的な監督を担います。『中華人民共和国無線電管理条例』が上位制度の枠組みです。公式情報は MIIT と各省の無線管理機関サイトの現行版をご確認ください。

日本

総務省（MIC）が電波法の枠組みで管理。日本の業務区分は FCC Part 95 や中国の「公衆対講」とは一対一で対応しません。電波利用ホームページ（日本語） または英語版からご確認ください。

その他の法域

カナダの ISED、オーストラリアの ACMA、ニュージーランドの RSM がそれぞれ機器適合要件と帯域計画を公表しています。

越境時の注意

国境を越えた旅行やECでは複雑さが増します。アンテナ利得、周波数計画、許可変調方式は国ごとに異なり、自国で適法な機器が他国では不適合かつ安全でない可能性があります。

参考資料

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言を構成するものではありません。具体的な規則は所在地の監督機関の現行規定を基準としてください。